医療施設静態調査、歯科診療所の回答準備点
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医療施設静態調査、歯科診療所の回答準備点

Selectdays CS担当者

厚生労働省は2026年6月30日、「令和8年医療施設静態調査へのご協力をお願いします」のページを開設しました。歯科診療所にとっての要点は、新しい診療報酬の届出ではなく、2026年10月1日午前零時現在の施設状況を正確に回答するための準備が始まったことです。

対象となる医療施設には2026年9月中旬頃から調査票等が郵送され、紙の調査票だけでなくオンライン回答も可能とされています。ただし、2026年5月1日以降に開設された医療施設はオンライン調査を利用できず、紙の調査票で管轄保健所へ提出する扱いです。

この記事では、歯科診療所が9月中旬を待たずに整理しておきたい担当分担、常勤換算、回答資料の所在を、厚生労働省の一次情報に沿って整理します。

3行要約

  • 2026年6月30日、厚生労働省が令和8年医療施設静態調査の案内ページを開設しました。
  • 調査期日は2026年10月1日午前零時現在で、開設しているすべての病院・診療所が対象です。
  • 歯科診療所は、9月中旬頃の調査票到着前に、回答担当、従事者数、勤務状況、常勤換算、オンライン回答の可否を確認しておきます。

医療施設静態調査で歯科診療所が知るべきこと

医療施設静態調査は、歯科診療所の経営状況を外部へ宣伝するための調査ではありません。厚生労働省が3年ごとに実施する国の重要な基幹統計調査で、医療施設の分布、整備の実態、診療機能を把握するために使われます。

2026年は3年ごとの実施年

厚生労働省の医療施設調査の概要では、静態調査は全医療施設の詳細な実態を把握するため、3年ごとに実施すると説明されています。令和8年はその実施年です。

月次で公表される医療施設動態調査は、開設・廃止等の届出に基づく施設数の動きを見る資料です。一方、静態調査は、施設の所在地や開設者だけでなく、設備、従事者数、勤務状況、診療機能など、より詳しい内容を確認する調査です。

歯科診療所用の手引きが用意される

令和8年の案内ページでは、調査票は「病院用」「一般診療所用」「歯科診療所用」に分かれていると示されています。歯科診療所には該当する施設の調査票が届き、記入方法は歯科診療所用の手引きで確認する形です。

歯科医院では、医科の診療所と同じ感覚で読み飛ばすのではなく、歯科診療所用の手引き、歯科診療所用の常勤換算シート、オンライン調査の案内をセットで確認する必要があります。

2026年10月1日までの回答スケジュール

今回の調査でまず押さえる日付は、2026年9月中旬頃と2026年10月1日です。9月中旬頃に調査票等が郵送され、調査期日は2026年10月1日午前零時現在とされています。

9月中旬頃に調査票等が郵送される

厚生労働省の案内では、対象の医療施設に2026年9月中旬頃から、調査票、調査の手引き、オンライン調査のお願い等が郵送されるとされています。

郵送物が届いてから初めて院内の担当者を決めると、職員数や勤務状況の確認に時間がかかる可能性があります。院長、事務長、労務担当、歯科衛生士長など、誰がどの項目を見るかを先に決めておく方が安全です。

調査期日は2026年10月1日午前零時現在

調査の客体は、2026年10月1日午前零時現在で開設しているすべての病院・診療所です。歯科診療所も、同日時点の状況を基準に回答します。

人員や設備の状態は、年度途中の採用、退職、分院開設、休止、設備更新で変わることがあります。9月末から10月1日にかけて変更予定がある医院は、どの時点の情報で回答するかを手引きに沿って確認できるよう、変更日と届出状況を整理しておきましょう。

オンライン回答と紙回答の分岐点

令和8年の案内では、紙の調査票だけでなく、政府統計共同利用システムを利用したオンライン回答も可能とされています。回答方法の確認は、調査票が届いてからの入力作業だけでなく、院内のアカウント管理や担当者不在時の運用にも関係します。

オンライン回答を使う医院の確認点

オンライン回答を使う医院では、調査票到着後にログイン情報、回答担当者、入力内容の院内確認者を分けておくとミスを減らせます。入力者が事務担当でも、従事者数や勤務状況は労務担当、設備や診療機能は院長や診療責任者の確認が必要になることがあります。

案内ページでは、オンライン調査の利用ガイド、オンライン調査FAQ、歯科診療所用の常勤換算シートが2026年9月中旬頃掲載予定とされています。9月中旬以降は、郵送物だけでなくページ上の更新資料も確認するのが実務的です。

2026年5月1日以降開設の医院は紙回答

注意したい例外として、2026年5月1日以降に開設された医療施設はオンライン調査を利用できないと案内されています。この場合は、紙の調査票で回答し、管轄の保健所へ提出する扱いです。

新規開業、移転開設、法人化に伴う新規開設があった歯科診療所は、オンライン回答できる前提で進めず、自院がこの例外に当たるかを確認してください。

歯科診療所で先に整理する回答資料

  • 調査票が届いたときに開封・管理する担当者を決める
  • 2026年10月1日時点の開設者、所在地、管理者、診療体制の確認資料を整理する
  • 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、受付・助手などの従事者数と勤務状況を確認する
  • 常勤換算が必要になった場合に、勤務表、雇用契約、シフト表、給与・勤怠資料を照合できるようにする
  • ユニット、設備、診療機能、社会保険診療等の回答に使う院内資料の所在を確認する
  • オンライン回答を使う場合は、入力者、確認者、最終送信者を分ける

常勤換算は勤務表だけでは足りない場合がある

歯科診療所では、非常勤歯科医師、パート歯科衛生士、複数院を兼務するスタッフがいることがあります。常勤換算を行う場合、単に在籍者数を数えるだけではなく、実際の勤務時間や勤務場所を確認する必要があります。

歯科診療所用の常勤換算シートは2026年9月中旬頃掲載予定とされています。掲載後は、シートの前提に合わせて、誰をどの区分で数えるかを確認しましょう。

設備・診療機能は院長確認を入れる

設備や診療機能に関する回答は、事務担当だけでは判断しにくいことがあります。ユニット、画像診断装置、訪問診療の実施状況、社会保険診療等の状況など、診療内容に関わる項目は院長または診療責任者が確認する流れを作っておくと安全です。

医療施設静態調査と動態調査を混同しない

同じ2026年6月30日には、医療施設動態調査の2026年4月末概数も公表されています。こちらでは、2026年4月末現在の歯科診療所数は65,071施設、前月から142施設減少と示されました。

動態調査は届出ベースの月次統計

医療施設動態調査は、開設・廃止等の届出に基づいて毎月集計される統計です。施設数の増減を見る資料であり、個別医院が詳細な診療機能を回答する静態調査とは役割が異なります。

4月末概数の歯科診療所65,071施設という数字は、全国の施設数の背景としては参考になります。ただし、今回の実務上の焦点は、各歯科診療所が10月1日時点の状況を正しく回答できるように準備することです。

静態調査は診療機能まで見る

厚生労働省の医療施設調査の概要では、静態調査の調査事項として、施設名・所在地、開設者、診療科目、設備、従事者の数と勤務状況、社会保険診療等の状況、診療・検査の実施状況などが挙げられています。

このため、歯科診療所では受付や総務だけで完結させず、診療側、労務側、法人本部が分担して確認する方が実態に合います。

院内分担表を作ると回答漏れを防ぎやすい

医療施設静態調査は、調査票が届いた後に短時間で片付けるより、回答項目ごとに確認者を決めておく方が正確です。次のように、項目、担当、確認資料を分けると院内で共有しやすくなります。

担当別の確認表

確認項目

主担当

確認資料

注意点

調査票の到着・提出方法

事務長・受付責任者

郵送物、オンライン調査案内

オンライン回答可否と紙提出の分岐を確認する

開設者・管理者・所在地

院長・法人本部

開設届、変更届、法人資料

移転・法人化・管理者変更がある場合は日付を確認する

従事者数・勤務状況

労務担当・歯科衛生士長

勤務表、雇用契約、勤怠資料

非常勤、兼務、休職中スタッフの扱いを手引きで確認する

設備・診療機能

院長・診療責任者

設備台帳、診療実績メモ

事務担当だけで判断せず診療側が確認する

最終確認・送信

院長または指定責任者

入力内容の控え

送信前に担当者間で確認日を決める

複数医院は本部管理と医院確認を分ける

複数の歯科診療所を運営する医療法人では、本部が回答資料を集約することがあります。ただし、施設ごとの勤務状況、設備、診療機能は各医院で確認しなければ分からない項目が残ります。

本部が一括で進める場合も、医院ごとに調査票到着、回答担当、確認期限、最終送信日を管理する表を作ると、施設間の混同を防ぎやすくなります。

注意点と次に確認すべき資料

今回の案内ページだけで、9月中旬以降の入力項目すべてを先取りすることはできません。現時点では、調査期日、対象、回答方法、歯科診療所用資料の存在を押さえ、詳細は掲載予定資料で確認する段階です。

患者対応や診療報酬の届出とは分ける

医療施設静態調査は統計調査です。患者への新しい説明義務や、診療報酬の施設基準届出が追加されたという話ではありません。

一方で、回答内容が不正確だと統計の精度に影響します。医院としては、患者向けの案内よりも、院内の正確な情報整理と担当者間の確認に力を入れるべきです。

9月中旬頃に見る資料

2026年9月中旬頃には、オンライン調査の利用ガイド、歯科診療所用常勤換算シート、オンライン調査FAQの掲載が予定されています。調査票が届いたら、郵送物、厚労省ページ、管轄保健所からの案内を突き合わせて確認してください。

FAQ

医療施設静態調査は歯科診療所も対象ですか

対象です。厚生労働省の案内では、調査の客体は2026年10月1日午前零時現在で開設しているすべての病院・診療所とされ、調査票も病院用、一般診療所用、歯科診療所用に分かれています。

オンライン回答だけで提出できますか

オンライン回答は可能とされています。ただし、2026年5月1日以降に開設された医療施設はオンライン調査を利用できず、紙の調査票で管轄保健所へ提出する扱いです。

常勤換算はいつ確認すればよいですか

歯科診療所用の常勤換算シートは2026年9月中旬頃掲載予定です。掲載後にシートの前提を確認しつつ、今のうちに勤務表、雇用契約、勤怠資料、兼務者の勤務実態を整理しておくと対応しやすくなります。

患者に何か説明する必要はありますか

通常は必要ありません。医療施設静態調査は統計調査であり、患者向け制度変更ではありません。院内では、回答担当と確認資料の所在を整理することが優先です。

出典

Writer Profile

Selectdays カスタマーサクセス担当

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