歯科施設基準の届出状況、令和7年資料の確認点

2026年7月22日の中央社会保険医療協議会総会で、「（令和7年）主な施設基準の届出状況等」が資料として示されました。歯科では、歯科医療機関数、CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー、レーザー機器加算、手術用顕微鏡加算、歯科技工士連携加算、クラウン・ブリッジ維持管理料など、医院の体制に関わる届出状況が一覧化されています。

今回の資料は、新しい算定要件や届出義務を決める通知ではありません。全国の届出数を見て、自院が算定している項目、算定予定の項目、届出控えや受理状況を再確認したい項目を洗い出すための材料です。特に令和8年度診療報酬改定後は、地方厚生局の受理状況ページでも掲載遅延や確認方法の変更が案内されています。

この記事では、歯科施設基準の届出状況をどう読み、院内で誰が何を確認すべきかを整理します。

3行要約

2026年7月22日の第653回中医協で、令和7年の主な施設基準の届出状況等が資料として示されました。
資料は全国集計であり、新しい算定可否を決めるものではありません。自院の要件充足と受理状況は別に確認します。
歯科医院は、届出控え、地方厚生局の受理状況、研修・設備・連携記録を項目別に点検しましょう。

歯科施設基準の届出状況で分かること

今回の中医協資料でまず押さえるべき点は、これは届出状況の集計資料だということです。資料冒頭では、診療報酬を算定するに当たり施設基準の届出等が必要となる主なものについて、令和5年までは7月1日現在、令和6年からは8月1日現在の届出状況を取りまとめたものと説明されています。

全国の動向であり、自院の算定可否ではない

全国で届出数が多い項目や増えている項目があっても、それだけで自院が算定できるとは限りません。施設基準は、人員、設備、研修、連携体制、届出書類、地方厚生局での受理状況などを個別に確認する必要があります。

たとえば、CAD/CAMや光学印象、歯科技工士連携、在宅歯科、感染対策、医療DXは、名称だけを見ると導入済みのように感じやすい項目です。しかし実務では、算定項目、届出様式、受理番号、院内記録、連携先の有無まで分けて確認します。

歯科医療機関数の減少も前提として見る

資料p.1では、歯科医療機関数が令和5年69,182、令和6年68,442、令和7年67,594と示されています。届出数の増減を見るときは、歯科医療機関全体の母数も変わっている点に注意が必要です。

そのため、単純に届出数だけを見て「普及した」「減った」と判断するのではなく、自院の地域、診療内容、スタッフ体制、設備投資、連携体制と照らして読むことが大切です。

令和7年資料で歯科医院が注目したい項目

歯科では、設備や連携体制に関わる項目が目立ちます。全項目を同じ深さで追うのではなく、自院で算定中、算定予定、未算定だが今後検討する項目に分けると実務に落とし込みやすくなります。

CAD/CAMとクラウン・ブリッジ維持管理料は広く確認する

資料p.41では、CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレーの届出数が令和5年58,317、令和6年58,926、令和7年58,952と示されています。一方、クラウン・ブリッジ維持管理料は令和5年68,037、令和6年67,244、令和7年66,432です。

これらは多くの歯科医院に関係しやすい項目です。院内では、届出控え、受理番号、技工指示、材料・装置の運用、患者説明、レセコン設定を一度に見直すと、算定と説明のずれを減らせます。

設備系加算は機器と担当者をセットで見る

同じ資料では、レーザー機器加算、手術用顕微鏡加算、歯科画像診断管理加算、歯科麻酔管理料など、機器や担当者配置に関係する項目も掲載されています。届出済みの項目では、機器があるかだけでなく、点検記録、担当者、研修や経験要件、実際に算定する診療行為との対応を確認します。

特に機器を入れ替えた医院、常勤歯科医師の勤務体制が変わった医院、診療日や診療時間を変更した医院では、届出時の体制と現状がずれていないか確認する価値があります。

歯科技工士連携と光学印象は連携記録を見る

歯科技工士連携加算や光学印象に関係する項目は、院内に歯科技工士を配置しているか、または歯科技工所とどのように連携しているかが実務上の確認ポイントになります。日本歯科技工士会も令和8年度歯科診療報酬改定の歯科技工関連資料をまとめており、技工関連の改定項目は院外技工所との連携確認にもつながります。

届出状況資料を読んだ後は、技工所名、連携方法、情報通信機器の利用、技工指示書、技工録、担当者の確認手順を院内でそろえます。算定していない医院でも、導入予定があるなら、機器だけでなく記録運用まで先に確認しておくと実務が進めやすくなります。

地方厚生局の受理状況と照合する

全国集計を見た後に必要なのは、自院の管轄地方厚生局で受理状況を確認することです。中医協資料は全国の傾向を示すものですが、自院の届出が受理されているか、失効扱いになっていないかは地方厚生局ページで確認します。

郵送通知からWeb確認へ変わっている地域がある

近畿厚生局は、令和7年8月1日算定開始分以降、届出受理通知書の郵送による案内は行わず、ページ上で施設基準の届出受理状況を確認するよう案内しています。また、毎月2回の掲載予定や、受付から掲載まで概ね2週間から1か月を要する場合があることも示しています。

東海北陸厚生局も、令和8年度診療報酬改定に伴い施設基準届出件数が大幅に増加し、審査・掲載に通常より時間を要していると案内しています。掲載が遅いからといって即座に未受理と決めつけず、受付控え、補正連絡、掲載予定、管轄局の案内を合わせて確認します。

直近届出分と全体一覧を分けて確認する

地方厚生局ページには、直近の新規・変更・失効を掲載する一覧と、各医療機関が届け出た全ての施設基準を確認する一覧があります。直近一覧に出ていない場合でも、全体の届出受理医療機関名簿で確認すべきケースがあります。

院内では、届出した日、受付番号、受理番号、算定開始月、掲載確認日を一覧化しておくと、担当者が変わっても追跡しやすくなります。特に令和8年度改定後に届出した項目は、補正や失効一覧も含めて確認してください。

歯科施設基準の院内確認チェックリスト

自院で算定中の施設基準項目を、初再診、在宅、補綴・CAD/CAM、歯科技工連携、医療DX、感染対策、麻酔・手術系に分ける。
各項目について、届出控え、受理番号、算定開始月、地方厚生局の掲載確認日を記録する。
機器が関係する項目は、機器名、保守点検、設置場所、担当者、実際の算定項目を照合する。
人員・研修が関係する項目は、常勤性、担当者、研修修了記録、勤務変更の有無を確認する。
連携が関係する項目は、連携先、情報共有方法、技工指示書、診療情報提供、記録の保管場所を確認する。
管轄地方厚生局で、直近届出分、失効一覧、全体の届出受理医療機関名簿を確認する。
全国集計で増えている項目を、自院の未算定候補として見る場合は、先に要件と届出様式を確認する。

このチェックリストは、全国平均に合わせるためではなく、自院の算定と体制が説明できる状態になっているかを見るためのものです。点数名だけで判断せず、届出・受理・体制・記録をセットで確認します。

注意点と次に見る資料

今回の届出状況資料には、現時点の集計値であり今後修正の可能性がある旨が記されています。記事作成時点で、第653回中医協総会の正式議事録は当該ページに掲載されていません。したがって、会議での発言内容を推測して書くのではなく、資料に掲載された範囲で読む必要があります。

届出数の多さを算定推奨と読まない

届出数が多い項目は、歯科医院で広く関係しやすい項目と見ることはできます。しかし、届出数が多いことは厚生労働省が個別医院へ算定を推奨しているという意味ではありません。算定するかどうかは、自院の診療実態、患者説明、施設基準、レセプト運用に基づいて判断します。

次に確認する一次情報

次に見るべき資料は、中医協第653回総会の議事録、令和8年度診療報酬改定ページの疑義解釈・訂正通知、管轄地方厚生局の受理状況ページです。歯科技工関連では、日本歯科技工士会の令和8年度診療報酬改定資料も、技工所との連携確認に役立ちます。

FAQ

今回の資料で新しい届出が必要になりますか

今回の資料は届出状況の集計であり、新しい届出義務を示す通知ではありません。新たな届出が必要かどうかは、令和8年度診療報酬改定の告示、通知、疑義解釈、管轄地方厚生局の案内で確認します。

全国で届出が増えている項目は自院も算定すべきですか

全国集計は参考になりますが、算定可否や導入判断を直接決めるものではありません。自院の設備、人員、研修、連携体制、患者層、記録運用を確認したうえで判断します。

地方厚生局ページに掲載がなければ未受理ですか

即断はできません。地方厚生局によっては、受付から掲載まで時間を要する旨が案内されています。受付控え、補正連絡、掲載予定、全体名簿、直近一覧を合わせて確認してください。

まず何から確認すればよいですか

最初は、自院で既に算定している施設基準項目の届出控えと受理状況です。その後、令和8年度改定で新設・変更された項目、設備や連携が関係する項目、今後算定を検討する項目の順に確認します。

出典

厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会（第653回）議事次第」2026年7月22日
厚生労働省「総-4-1（令和7年）主な施設基準の届出状況等」2026年7月22日
厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の施設基準の受理状況」2026年7月23日更新
東海北陸厚生局「保険医療機関・保険薬局の施設基準の受理状況」2026年7月10日
日本歯科技工士会「令和8年度歯科診療報酬改定について」2026年5月20日