歯科衛生士人材確保で医院が今やること 2026年4月版

2026年4月9日、厚生労働省は「令和８年度歯科衛生士の人材確保実証事業実施団体の公募について」を掲載しました。公募期間は2026年4月10日から2026年4月24日で、2026年度に歯科衛生士の復職支援や新人定着を担う実施団体を募る内容です。

今回のポイントは、歯科衛生士の人材確保を単なる採用難ではなく、復職支援、離職防止、技術修練、管理者教育まで含めて扱っていることです。歯科医院としては「採択団体が決まってから考える」では遅く、地域の相談先と院内の受け入れ条件を先に整える方が動きやすくなります。

この記事では、厚生労働省、日本歯科医師会、日本歯科衛生士会の一次情報を基に、2026年度の事業が何を意味するのか、歯科医院が今どこを見直すべきかを整理します。

2026年4月公募で何が動き始めたか

今回の公募は、個別医院に直接補助金を配る案内ではありません。復職支援や技術修練を実施する団体を選ぶ入口として位置づけるのが正確です。

公募期間と対象は何か

厚生労働省の公募案内では、2026年4月10日から2026年4月24日まで、当該事業の実施を希望する団体を募集しています。実施要綱でも、この事業の実施主体は公募により選定された団体とされ、必要に応じて歯科関係団体の協力を得て実施できると整理されています。

つまり、個別医院がそのまま応募して完結する制度というより、選定された団体を通じて地域に研修や支援の仕組みを広げるタイプの事業です。医院側は、採択団体が出た後に参加しやすい状態を先に作っておく必要があります。

いま誤解しやすいポイント

誤解しやすいのは、「復職希望者向けの研修事業だから、採用中の医院にはまだ関係ない」と受け止めることです。実施要綱を見ると、対象は復職支援だけではなく、免許取得直後の新人歯科衛生士の離職防止や、新型コロナウイルス感染症対応で臨地実習の経験が不足した人への体験学習型研修まで含まれています。

そのため、今回の公募は復職者向けの単発施策ではありません。歯科医院にとっては、新人教育と定着支援も含めた採用戦略の見直し材料として読むべき内容です。

事業の中身は復職支援だけではない

実施要綱を読むと、2026年度の事業は大きく二つに分かれます。ひとつは研修指導者や管理者向けの教育、もうひとつは復職者や新人が参加する技術修練の運営支援です。

研修指導者と管理者向けの研修

実施要綱では、「歯科衛生士復職支援共通ガイドライン」と「新人歯科衛生士技術支援共通ガイドライン」を実践できる地域中核の研修指導者や臨床実地指導者を育成するため、全国4地区程度で研修会やワークショップを行うとしています。加えて、雇用主として求人を行う歯科医療機関の就業に係る知識や意識を高める目的で、歯科医療機関の管理者や復職相談等を受ける者に指導を行う人材を育成する研修も含まれます。

ここで重要なのは、厚生労働省が「人材確保」の中に労務管理と管理者教育を明確に入れている点です。実際に日本歯科衛生士会は、厚生労働省補助事業として就業相談対応者講習会「労務管理の基礎」を案内し、対象者に歯科医療機関の管理者や主任歯科衛生士等を含めています。人材確保を広告費や求人媒体の問題だけで考えるのは、今回の資料の読み方として不十分です。

技術修練部門の運営支援

もう一つの柱は、復職する歯科衛生士と新人歯科衛生士の技術修練を受け止める教育機関等の運営支援です。実施要綱では、技術修練を行う教育機関に専任の研修指導者を2名以上配置し、受入調整やキャリア相談を行うスタッフも整備すること、土日祝日や夏期休暇などを利用できる施設とすることが求められています。

また、新たに入職した歯科衛生士や入職予定者を対象に、新型コロナウイルス感染症対応に関連した臨地実習の経験不足を補うための臨床現場での体験学習型研修を行うとされています。つまり、医院が期待すべきなのは「即戦力が急に増えること」ではなく、地域の研修資源を使いながら復職者と新人の立ち上がりを支える仕組みが厚くなることです。

歯科医院が今すぐ見直したい受け入れ体制

採択団体が決まってから慌てないためには、医院側の準備を先に進める方が合理的です。今回の資料から逆算すると、見直しの優先順位は指導体制、労務管理、地域連携の順になります。

主任歯科衛生士を中心にした指導体制

復職者や新人が地域研修を受けても、医院側に受け止める担当者がいなければ定着しにくくなります。主任歯科衛生士や教育担当者が、どの業務をいつまでに任せるか、見学から実施へどう移るか、面談を誰が担当するかを先に決めておくことが必要です。

特に、復職者と新人ではつまずく点が違います。復職者にはブランク後の再適応、新人には実習経験不足の補完が課題になりやすいため、同じOJT表をそのまま流用しない方が安全です。医院としては、3か月程度の目標、確認項目、相談先を分けて作っておくと、外部研修と院内指導をつなぎやすくなります。

労務管理と復職条件の整理

今回の事業で管理者向け研修が含まれている以上、就業条件の曖昧さは放置しにくい論点です。復職希望者を受け入れるなら、短時間勤務、曜日固定、子育てや介護との両立、研修参加日の扱い、試用期間中の業務範囲などを就業規則や院内ルールで確認しておく必要があります。

ここを曖昧にしたまま採用を進めると、せっかく復職者や新人が入っても早期離職につながりやすくなります。日本歯科衛生士会の講習会が労務管理の基礎を扱っているのも、採用後の運用が人材確保の中心課題だからです。歯科医院としては、求人票だけでなく、入職後3か月の勤務設計まで見直す段階に入っています。

既存の地域支援ルートを先に押さえる

2026年度の採択結果はまだ出ていませんが、相談先がゼロという状況ではありません。既存のネットワークを先に押さえると、地域の動きが出たときに接続しやすくなります。

日本歯科医師会の都道府県ネットワーク

日本歯科医師会の「歯科衛生士の復職支援事業」ページでは、多くの都道府県で復職支援や無料職業紹介の仕組みを案内しています。宮城県では復職支援講習会と雇用継続に関するセミナー、茨城県では歯科医師会ネットワークを使った就職先紹介、京都府では再就職支援と離職防止事業の案内が公開されています。

このページの意味は、地域の歯科医師会が既に人材確保の窓口機能を持っていることです。医院が今やるべきなのは、自院の所在地でどの支援が動いているかを確認し、連絡先を一つ決めておくことです。

日本歯科衛生士会の復職支援事業

日本歯科衛生士会の復職支援事業ページでは、東京、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡の都道府県歯科衛生士会で復職支援事業を行っていると示されています。歯科医師会側の求人紹介や研修案内と、歯科衛生士会側の相談や復職支援をつなぐことで、医院は採用と定着の両面で情報を取りやすくなります。

医院としては、歯科医師会だけを見るのではなく、地域の歯科衛生士会も並行して確認した方が実務的です。特に主任歯科衛生士が採用や教育に関わる医院では、衛生士会経由の情報が役立つ場面が多くなります。

今後追うべき発表と院内の次の一手

今回の公募だけでは、どの地域で、いつ、誰が参加できるかまでは確定していません。だからこそ、次に何を見るかをはっきり決めておく必要があります。

採択団体と地域募集

今後最優先で追うべきなのは、厚生労働省から出る採択結果と、採択団体や都道府県団体が出す参加募集です。復職支援、新人研修、管理者向け研修のどれから始まるかで、医院が準備すべきシフトや参加対象者も変わります。

院内では、院長、事務長、主任歯科衛生士の3者で、誰が情報を取りに行くかを決めておくと動きやすくなります。採択結果を待つだけでなく、「復職者を受け入れるなら何曜日まで対応できるか」「主任歯科衛生士を外部研修へ出せるか」を先に整理しておくことが重要です。

成果の横展開をどう使うか

実施要綱では、運営会議を定期的に開催し、技術修練で得られた成果や課題を収集、分析、評価し、全国に横展開できるようにする方針が示されています。ここは2026年度後半以降に使える情報が増える可能性が高い部分です。

歯科医院にとっては、採択団体の研修募集だけでなく、そこで整理された受け入れ手順、相談体制、評価指標も重要な情報になります。2026年4月時点で先にやるべきことは、地域の窓口確認、院内の指導担当者決定、就業ルールの見直しです。この3点を先にそろえておけば、地域の募集が出たときに動きやすくなります。

FAQ

個別の歯科医院が直接申し込む事業ですか

公募は実施団体を対象にしたものです。個別医院向けの直接補助として読むより、選定された団体や地域団体を通じて活用する仕組みとして捉える方が正確です。

復職希望者だけが対象ですか

いいえ。実施要綱では、育児や介護等で離職していた歯科衛生士の復職支援に加え、免許取得直後の新人歯科衛生士の離職防止や、臨地実習経験不足を補う体験学習型研修も含まれています。

いま院内で最初に決めるべきことは何ですか

地域の相談先、主任歯科衛生士などの指導担当者、復職者や新人の勤務条件の3点です。採択結果が出てから決めると、参加や受け入れの動きが遅れやすくなります。

出典

• 厚生労働省「組織別の政策一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/soshiki/index.html
• 厚生労働省「令和８年度歯科衛生士の人材確保実証事業実施団体の公募について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72398.html
• 厚生労働省「歯科衛生士の人材確保実証事業実施要綱」 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001065285.pdf
• 日本歯科医師会「歯科衛生士の復職支援事業」 https://www.jda.or.jp/return-to-work/
• 日本歯科衛生士会「復職支援事業」 https://www.jdha.or.jp/outline/fukushoku.html
• 日本歯科衛生士会「令和7年度歯科衛生士復職支援・離職防止等研修指導者養成研修事業 就業相談対応者講習会『労務管理の基礎』のご案内」 https://www.jdha.or.jp/topics/jdha/c/909/dh/